景表法が届かない広告 ── なりすまし、AI レビュー、そして規制の振り子（2024–2026）

画面の中で、前澤友作が笑っていた。

投資の話だった。確実に儲かる、自分のコミュニティに入れ ── 本人の顔で、本人の声で、滑らかに喋っている。だが前澤友作は、その言葉を一度も口にしていない。顔も声も、AI が合成したものだった。実在する人物の、実在しない発言。

2024年、この種の広告が SNS を埋め尽くした。著名人になりすまし、AI で生成した「本人」に投資を勧誘させる。前澤友作は、自分の顔を使ったこれらの広告をめぐって、Meta を相手取る対応に追われた。

警察庁の集計によれば、2024年の SNS 型投資詐欺の被害は 6,413件、871億円。前年から件数は約3倍、被害額は約3.1倍に膨らんだ。その入口の多くが、なりすまし型の偽広告だった。

そして、この広告に対して ── 戦後62年、不当な広告を裁き続けてきた景品表示法は、ほとんど何もできない。

なぜ景表法は届かないのか

景品表示法が禁じるのは、条文の言葉で言えば「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」のうち、不当なものだ。優良誤認（5条1号）、有利誤認（5条2号）、ステマ告示（5条3号）── どれも、この「事業者」と「表示」を入口にしている。

なりすまし型の偽広告は、その入口で、ことごとくすり抜ける。

• 「事業者」がいない ── 広告を出しているのは、前澤友作になりすました詐欺グループだ。実体は不明で、サーバは海外、特定すら難しい。景表法が命令を出す相手がいない
• 「商品の表示」ではない ── 売りつけているのは投資話という名の詐欺で、優良誤認・有利誤認のように「商品の品質や価格を偽った」構造ではない
• 問題の核心が「なりすまし」そのもの ── 他人の顔と声を奪う行為は、景表法が想定してきた「自社商品をよく見せる」とは別の犯罪だ

景表法は、まっとうな事業者が自社の広告で嘘をつく、という世界を裁くために作られた。詐欺師が他人になりすます世界は、最初から守備範囲の外にある。

被害が871億円に達しても、消費者庁の措置命令は、この爆発にはほぼ無力だった。

主役が、消費者庁から移った

では、誰が手を打ったのか。景表法ではない、二つのルートだった。

一つは、総務省である。2024年6月、総務省は SNS を運営する大規模プラットフォーム事業者に対し、なりすまし型偽広告の事前審査と削除を要請した。

2025年4月には、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）が施行され、Google・LINE ヤフー・Meta・TikTok・X の5社を大規模事業者に指定。違法情報の削除の迅速化と、運用の透明化を法的義務として課した。

広告を「表示」として裁くのではなく、それが流れる土管を規律する発想だ。

もう一つは、刑事罰だった。2025年2月28日、政府は「私電磁的記録文書等偽造・行使罪」を新設する法案を閣議決定した。他人を装って虚偽の電子データを作り、SNS で公表する行為に、3か月以上5年以下の拘禁刑を科す。

これまで偽造罪が対象としてきたのは紙の文書だけで、電子データの偽造が処罰対象に加わるのは初めてだった。なりすまし広告を、行政処分ではなく刑罰で直接断つ筋道である。

景表法は、ここにいない。

62年間、不当広告の最前線にいた法律が、AI 偽広告の本丸に対しては、刑法とプラットフォーム規制に主役を譲った。これは景表法の敗北ではない。問題が、景表法という道具の形を、超えてしまったのだ。

景表法が、今も届くところ

ただし、AI 広告のすべてが射程外になったわけではない。

詐欺ではなく、実在する事業者が、自社の商品を、AI を使って良く見せる ── この「まっとうな事業者の AI 広告」は、今も景表法の真ん中にある。境目は単純だ。実在の事業者が、自分の商品について表示したか。それさえ満たせば、道具が AI でも、景表法は動く。

• AI 生成の商品画像 ── 実物と異なる見た目を AI で作れば、中身を偽った優良誤認になりうる
• AI が書いたレビュー ── 内容が虚偽なら優良誤認、事業者の関与を隠せばステマ告示
• AI インフルエンサー ── 実在しないバーチャルな「推薦者」でも、事業者の表示で広告と判別できなければステマ告示の射程に入る

日本のステマ告示は、2023年の施行から2024年にかけて、Google マップの口コミ操作やインフルエンサー投稿の自社転載を相次いで措置命令で裁いてきた（詳細: ステマ規制、2023年）。

AI は、その「事業者が声を演出する」手口を、安く速く大量にするだけだ。

手口の規模は変わっても、実在の事業者が自社商品を表示している限り、景表法の射程からは外れない。

射程の内と外を分けるのは、AI かどうかではない。なりすましているか、実在しているかだった。

海の向こうの、振り子

同じころ、米国は逆の場所から、同じ問題に手を伸ばしていた。

米連邦取引委員会（FTC）は、AI を使う「道具」そのものを叩いた。2024年9月、FTC は AI を悪用した欺瞞への一斉摘発「Operation AI Comply」を発表し、その一つとして Rytr を提訴する。

Rytr は AI 文章作成サービスで、「Testimonial & Review（推薦文・レビュー）」生成機能を売っていた。わずかな入力から、詳細なレビューを無制限に量産できる ── FTC は、それが事実に基づかない偽レビューの製造装置になっていると見た。

同年12月、FTC は Rytr に対し、レビュー生成サービスの販売を禁じる同意命令を承認した。

道具を売った会社を、結果ではなく手段の段階で止める。FTC が1914年以来とってきた、不公正な取引方法への先回り規制の延長だった（詳細: FTC、1914年）。

ところが、振り子は1年で逆に振れる。

2025年12月22日、FTC は Rytr への命令を撤回した（set aside）。政権交代後に打ち出された「AI Action Plan」と大統領令を背景に、当の委員会自身が「この命令は AI のイノベーションを過度に阻害する」と判断したのだ。偽レビューの製造装置を止めた手は、AI 産業を縛りすぎる手として、引っ込められた。

規制と技術振興の綱引きは、こうして1年で表裏が入れ替わった。AI 広告をどこまで縛るかという問いに、世界はまだ安定した答えを持っていない。

次の翌朝は、景表法だけでは来ない

景品表示法の62年は、「誰が、何を、どう表示したか」を裁く歴史だった。事業者を特定し、その表示の不当性を問い、命令を出す。ニセ牛缶から課徴金、ステマ規制まで、すべてこの型の上にあった。

AI は、その型の前提を、一つずつ溶かしている。

なりすましは「誰が」を消す。生成は「実在」を消す。ディープフェイクは、前澤友作が言っていない言葉を、前澤友作の顔で喋らせる。事業者も、表示の主体も、本物の顔すらも曖昧になった広告に、「事業者の不当表示」を裁く法律は、構造的に届きにくい。

だから2024年から2025年にかけて、日本は景表法ではなく、刑法とプラットフォーム規制を前に出した。米国は道具を叩き、そして手を引いた。景表法は、自社商品をまっとうに売る事業者の AI 広告 ── その内側を守り続ける。だが本丸は、もう外にある。

法律は、いつも勝者が出た翌朝に作られる。次の勝者は、他人の顔を借りて、一度も発さなかった言葉を喋らせる者だ。

その翌朝は、景表法だけでは、来ない。