16億5,594万円 ── 課徴金の10年、牙は巨大化した（2016–2025）

2024年5月28日、消費者庁が中国電力に命じた課徴金は、16億5,594万円だった。

景品表示法の課徴金として、過去最高額である。

理由は、電気料金プランの見せ方だった。中国電力は家庭向けの「ぐっとずっと。プラン スマートコース」「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」について、自由料金プランが規制料金プランより安くなるかのように、ウェブサイトやパンフレットで示していた。だが実際には、燃料費調整額の影響で、必ずしも安くなるとは限らなかった。価格が有利だと誤認させる ── 有利誤認(景表法5条2号)である。

課徴金は、対象となった売上の3%。対象売上は約551億円にのぼり、その3%が16億5,594万円という値札になった。

誇大な嘘があったわけではない。だが、料金の比べ方で消費者に「自由料金の方が安い」と誤認させれば、それは有利誤認という立派な不当表示にあたる。派手さのない表示に、16億円。これが、2016年に景表法へ導入された課徴金という制度の、10年目の姿だった。

3%の牙

課徴金が景表法に入ったのは、2016年4月1日のことだ。

きっかけは2013年、ホテルやレストランで相次いだメニュー偽装 ── 「芝海老」がバナメイエビ、「ビーフステーキ」が成形肉だった、あの食品表示問題である。措置命令(やめなさい、という行政処分)だけでは、不当表示で得た利益が手元に残る。やり得を許さないために、経済的な制裁=課徴金が、2014年の改正で導入された(詳細: 課徴金、2014年)。

仕組みは単純だ。不当表示の対象になった商品・サービスの売上額の3%。対象期間は最大3年。故意も過失も要らない。表示が優良誤認(5条1号)か有利誤認(5条2号)に当たれば、売上の3%が削られる。

景表法は1962年の制定以来、「やめなさい」としか言えない法律だった。2016年、初めて「払いなさい」と言える牙を持った。

件数の、山と谷

では、その牙は10年でどれだけ噛んだのか。消費者庁の統計から、課徴金納付命令の件数を並べてみる。

(2025年度は令和8年2月28日時点の途中集計。課徴金は累計128件、措置命令は累計401件)

牙は、最初の数年が山だった。施行2年目の2017年に19件、2018年に20件。だがそこから坂を下る。2024年度は7件、2025年度は途中までで5件。

件数だけ見れば、課徴金は鈍ったように見える。だが、それは半分しか見ていない。

金額の、跳躍

件数が谷へ向かう一方で、1件あたりの金額は跳ね上がっていた。

景表法・課徴金の過去最高額は、13か月のあいだに3度、塗り替えられている。

2023年4月、大幸薬品が「クレベリン」の空間除菌表示で6億744万円を命じられた。空気中のウイルスや菌を除去できるとした表示に、合理的根拠がなかった。当時の過去最高である。

それを2024年3月、メルセデス・ベンツ日本が抜く。実際には有料オプションだった安全運転支援システムなどを、カタログで「標準装備」と表記していた ── 12億3,097万円。

わずか2か月後の2024年5月、中国電力が16億5,594万円で更新した。

2024年度の課徴金は、件数こそ7件。だがその中に、歴代1位と2位が並んでいる。牙は、減ったのではない。広く浅く噛む牙から、少数の大型案件に深く噛む牙へ ── 形を変えていた。

牙が、分かれた

なぜ件数は減ったのか。理由の一つが、2024年に景表法へ加わった新しい仕組みにある。

2024年10月、改正景表法が施行された(詳細: 景表法改正、2024年)。柱は三つ。繰り返し違反への課徴金1.5倍加算、優良誤認・有利誤認への直罰(100万円以下の罰金)、そして確約手続だ。

確約手続は、事業者が自主的に是正計画を出し、消費者庁が認定すれば、措置命令や課徴金に進まずに解決できる仕組み。米国やEUの同意命令に近い発想だ。

統計にも、その影が出ている。確約計画の認定は、2024年度に1件、2025年度に7件。導入初年度から立ち上がっている。罰する案件と、是正させる案件に、執行が枝分かれし始めた。

牙は、巨大化(大型課徴金)と、別の道具への分岐(確約=是正、直罰=刑事)── 二つの方向へ同時に動いていた。

牙が、届かない場所

ただし、この牙には最初から決められた射程がある。課徴金がかかるのは、優良誤認(5条1号)と有利誤認(5条2号)だけだ。

2023年に施行されたステマ告示(5条3号)は、課徴金の対象外である(詳細: ステマ規制、2023年)。だから、Google マップの口コミを割引で誘導した医療法人も、インフルエンサー投稿を自社サイトに転載した chocoZAP も、課徴金はゼロ。措置命令だけで終わっている。

同じことが、AI が作る偽広告にも当てはまる。なりすまし型のディープフェイク広告は、そもそも景表法の射程の外にあり(詳細: 景表法が届かない広告)、課徴金の牙はそこには届かない。

16億円を噛む牙と、1円も噛めない領域。課徴金の10年は、その射程の輪郭も、はっきりと描き出している。

「払いなさい」の重み

2016年、景表法は「払いなさい」と言える牙を、初めて持った。

10年後、その牙は件数では小さくなり、1件あたりでは16億円まで巨大化し、確約と直罰へ枝分かれし、そして告示3号の手前で止まっている。

中国電力の16億5,594万円は、料金プランの「比べ方」一つに付いた値札だった。誇大な嘘がなくても、見せ方が不当表示にあたれば、それだけの重みがかかる時代になった。

次にこの記録を破るのは、どの業種の、どんな「見せ方」だろうか。