1961年4月1日、皆保険の朝 ── 武見太郎と戦後医療の闘い

1961年4月1日。

その日、まだ保険から漏れていた約 3,000万人 ── 人口の1/3 ── が、公的医療保険に加入した。

1958年12月27日成立の 国民健康保険法 (昭和33年法律第192号) が施行され、全国すべての市町村に国保事業が強制された。前回 1922年健康保険法 で見たように、戦時下に拡張された (旧) 国保法は戦後インフレで崩壊し、戦後10数年かけて再建されてきた ── その最後のピースが、この日に埋まった。国民皆保険の達成だった。

世界的にも珍しい仕組み。65年後の今、1.67億円の薬を打っても、患者の自己負担は 月数十万円で済む。ハーボニー・ゾルゲンスマを支える土台は、この日に始まった。

そして、その仕組みを作り上げた中心人物のひとり ── 「ケンカ太郎」と呼ばれた医師がいた。

これは GuidelineChecker のコラム 43本目。前回 1922年健康保険法 ── ビスマルクのアメとムチ、日本版 で、戦前にブルーカラー労働者だけを対象に始まった健康保険を辿った。だが「全国民が保険を持つ」体制 = 皆保険は、戦後改革の宿題として残されていた。今回はその宿題の達成 ── 1961年4月1日 ── と、その後の医療制度を率いた『ケンカ太郎』武見太郎の闘いを辿る。

武見太郎、「ケンカ太郎」と呼ばれた医師

武見太郎 (たけみ・たろう、1904年3月7日-1983年12月20日)。京都府生まれ、慶應義塾大学医学部 1930年卒。1939年に 銀座で武見診療所を開業、戦時下から戦後にかけて臨床の現場で医師としてのキャリアを積んだ。

1950年に日本医師会副会長、1957年4月に第11代会長に就任。以後 連続13期25年 (1957-1982年) 会長を務め続け、その間「ケンカ太郎」「武見天皇」と呼ばれた。

「ケンカ太郎」の名は、厚生省官僚との対決姿勢から付いた。

「国民を売り、国を売ることに平気なやつが、役人という生物」

医師の自由開業を国家統制から守る ── これが武見の生涯のテーマだった。1961年の皆保険体制発足時、武見は 既に医師会会長として、その制度設計に介入する立場にあった。

武見の闘いを語る前に ── そもそも戦前の社会保険 (1922年健康保険法、ブルーカラー対象で全国民の3%しかカバーできなかった) が、戦後に 皆保険体制へとどう拡張されたのか、その経緯を辿る必要がある。

戦後の40年プロジェクト ── 1958年新国民健康保険法

戦後 GHQ 占領下、1948年に 社会保障制度審議会が設置された。1950年の同審議会勧告で「社会保障制度 = 社会保険を中核」とする方向性が定まった。

しかし、皆保険までは長い道のりだった。

新国保法の核心は、「市町村に国保事業の強制設立」を義務付けたこと。それまで任意だった国保が、全国どこでも自動的に提供されるようになった。

法案の生みの親は 川崎秀二 (1911-1978)。父は立憲民政党代議士、息子は後の厚労相 川崎二郎 ── 三代続く厚生族の政治家家系だった。1955-56年の厚相時代に皆保険の骨格を作り、その後の岸-池田内閣で実現された。

1961年達成のあと、川崎の構想は 池田勇人内閣 (1960-64) の 所得倍増計画と並走して、戦後民生政策の象徴となる。

1961年4月1日、皆保険達成

1956年時点で、日本には 無保険者が約 3,000万人いた ── 人口の1/3。農民、自営業者、無職者、被用者保険から漏れた家族。

これが、1958年新国保法の段階的な施行を経て、1961年4月1日に解消された。全国すべての市町村で国保事業が立ち上がり、それまで医療を 自費で受けていた人々が、3割の自己負担で受けられるようになった。

達成時の厚生大臣は 斎藤昇 (池田勇人内閣)。武見太郎は前年から日本医師会会長として、制度の中身に介入していた。

「全国民が保険を持つ」── これは世界的にも珍しい仕組みだった。米国は今も達成していない (現在も無保険者あり)。日本は 新興工業国として最初に皆保険を達成した国となった。

そして、皆保険体制ができた後 ── 新しい闘いが始まる。

武見 vs 厚生省 ── 1971年保険医総辞退

それは「医療費を誰がどう決めるか」の闘いだった。

皆保険体制では、診療報酬 (医師に払われる医療費の単価) は 政府 (中医協) が決める公定価格。だが武見は、これを「医療を統制経済に組み入れる試み」として警戒した。

1961年 全国一斉休診

1961年2月、武見は診療報酬引き上げを求めて 全国一斉休診を断行。同年1月31日「日医特報」創刊号でこう檄を飛ばした:

「全会員立ち上がるべき秋 (とき) は来た」

皆保険発足の2か月前の出来事だった。

1971年 保険医総辞退

10年後の 1971年7月1日、武見はさらに踏み込んだ。中医協を離脱し、保険医総辞退を断行。

「総辞退」とは何か。診療をやめるのではない。健保法・国保法上の 「保険医登録」を返上する行為だ。患者を診ないわけではなく、保険診療の枠組みから離脱して 自由診療で診る、ということ。

患者にはこう影響した:

• 医療アクセス自体は維持 (自由診療として診療継続)
• 窓口で 全額自己負担 (10割) を一旦支払い
• 後日、保険者に 療養費として申請 → 自己負担分を差し引いた額が 還付
• (代理受領も可能、その場合は窓口で自己負担分のみ)

法的には「医療アクセスは止まらない」設計だった。だが慶應義塾大学の自然実験研究によると、立替負担で受診は大幅に減少した。致命的な健康被害 (死亡率・乳幼児死亡率) には有意な悪化はなく、武見の ぎりぎりの限界設計だったとも言える。

7月28日、首相 佐藤栄作・厚相 斎藤昇・日医会長 武見の3者会談で 12項目合意。武見は7月31日の臨時代議員会で総辞退の収拾を宣言した。

そして同年12月22日、診療報酬を 13.7%引き上げで決着。1961年改正以来の積年の不満が、ようやく解消された瞬間だった。

「公益のための実力行使」── 武見の自己評価。患者の医療アクセスは法的に止めず、診療報酬を獲得した。ただし、患者の立替負担と受診抑制という実質的な負担が存在したことも、記録に残る。

1975年、武見は 世界医師会長に就任。同年勲一等旭日大綬章、英大英帝国勲章ナイト・コマンダー。「武見天皇」の異名が定着した。

1982年に医師会会長を退任、翌1983年に胆管がんで没。国民皆保険体制の最初の25年は、武見の闘いと共にあった。

福祉元年と転換 ── 1973-1983

1973年、首相に 田中角栄が就任。「福祉元年」を掲げ、社会保障の大盤振る舞いを実施した。

1973年「福祉元年」

田中の決断は、4か月後の オイルショック (1973年10月) で前提が崩壊した。「福祉元年」と並行して 赤字国債元年 (1975年) の助走が始まり、以後の制度持続性問題の起点となる。

1983年「無料」の終わり ── 老人保健法

1973年無料化から 10年後、老人医療費は 年4,289億円 (1972) → 2.6兆円超 (1981) へ膨張。「社会的入院」(治療不要だが居場所として病院を使う高齢者) も拡大した。

そこで 1983年2月、老人保健法が導入された。

「無料の時代」は終わった。革新自治体 (1969年 美濃部都政、1960年 沢内村 等) が先導した老人医療無料化政策の、事実上の終焉だった。

その後、被用者本人の自己負担も漸増していく:

• 1984年: 1割負担導入 (それまで無料)
• 1997年: 2割負担
• 2003年: 3割負担 (小泉純一郎内閣)

「全員無料」は、もう戻らない。

後期高齢者医療制度 (2008) と現代の枠組み

老人保健法から 25年。少子高齢化の加速で、医療保険の財政負担は限界に迫った。

2008年4月、後期高齢者医療制度 (長寿医療制度) が発足。75歳以上 (約2,000万人) を被用者保険・国保から切り離し、独立制度に移行した。

なぜ既存の保険内でやらず、切り離したのか

直前の 老人保健制度 (1983-2008) には、構造的な限界があった。

2008年改正は、これを 独立制度として組み直し、「現役世代が高齢者を支える」構造を制度として明示するのが狙いだった。3つの財源 (公費・支援金・高齢者保険料) の比率と責任が、後期高齢者制度では公式に組み込まれた。

ただし、これは同時に「年齢で区切る」「世代間対立を可視化する」設計でもあった ── そこから「姥捨て山」批判が生まれる。

後期高齢者医療制度の中身

導入時、野党・共産党は「姥捨て山」と糾弾。舛添要一厚労相は同年9月、「年齢のみで区分しない・年金天引き強制しない・世代間反目を助長しない」の 見直し3原則を発表したが、制度本体は存続している。

現代の自己負担構造 (2025年)

高額療養費制度 (2024-2026年7月までの現行基準)

加えて 多数回該当 (直近12か月で4回目以降は上限がさらに下がる) と 世帯合算でさらに圧縮される。

これに、指定難病 (341疾病)・小児慢性特定疾病 (約800疾病)・生活保護・B型/C型肝炎治療助成などの 公費助成が乗る ── これがハーボニー (月1-2万円自己負担) を支える二重構造だ。

1.67億円の薬を支える土台

序文に戻る。

1961年4月1日、約 3,000万人 (人口の1/3) が初めて医療を受けられるようになった。それから 65年。

そして、これらが組み合わさることで:

• ハーボニー (1コース 670万円) → 公費助成で 月1-2万円
• ゾルゲンスマ (1.67億円/回) → 高額療養費で 月数十万円

「1.67億円の薬を、年収400万の患者が打てる」── これが国民皆保険の到達点だ。

ただし、その代償もある。2023年度の国民医療費 48兆円、後期高齢者医療給付が約 4割。財政の持続性は、いま試されている。2026年8月から高額療養費上限の段階的引上げが議論されており、1983年老人保健法以来の最大の制度後退との指摘もある。

「ケンカ太郎」と呼ばれた武見太郎は、この仕組みの最初の 25年を闘った。次は、財政持続性の闘いが続く ── それは、また別の物語になる。